法人情報


法人概要

法人名  社会福祉法人 誠光会

 

代表者  理事長 佐鳥 夏子

 

役 員  理事6名/評議員7名/監事2名

 

職員数  148名(令和3年1月1日現在)

 

所在地  群馬県渋川市渋川2908-1

 

創 立  昭和53年8月25


事業内容

第一種社会福祉事業

  •  障害者支援施設「誠光荘」の経営

第二種社会福祉事業

  • 障害福祉サービス事業  (短期入所誠光荘)
  • 障害福祉サービス事業  (居宅介護、誠光荘ヘルパーステーションピジョン)
  • 障害福祉サービス事業  (重度訪問介護、誠光荘ヘルパーステーションピジョン)
  • 障害福祉サービス事業  (同行援護、誠光荘ヘルパーステーションピジョン)
  • 障害福祉サービス事業  (共同生活援助、ケアホームひかり)
  • 障害福祉サービス事業  (生活介護、デイサービス桜林館) 
  • 一般相談支援事業    (誠光荘相談支援事業所)
  • 特定相談支援事業    (誠光荘相談支援事業所)
  • 障害児相談支援事業   (誠光荘相談支援事業所)
  • 移動支援        (誠光荘ヘルパーステーションピジョン)
  • 老人居宅介護等事業の経営(誠光荘ヘルパーステーションピジョン)

社会福祉法人誠光会「経営ビジョン」

 (中間見直し)2022

当法人の目的・経営指針を実現し、地域福祉の拠点としての役割を果たすために経営ビジョンを示します。

 

これからも地域で生活するすべての人に寄り添い、地域福祉の拠点としての機能を発揮するために、「顔と顔」「心と心」、「FACE to FACE」「HEART to HEART」をモットーに「人と人との繋がりを」を大切にした法人経営を目指します。

 

また、持続可能な法人になるための事業運営を目指します。

 

本ビジョンにもとづき、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、法人の長期目標を実現いたします。

Ⅰ. 法人長期目標

1.社会福祉の理念を具体化する法人

当法人の定款第1条では、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるように創意工夫することにより、利用する方が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としています。

地域で生活するすべての人が安全・安心に暮らすことのできる地域づくりに寄与する取り組みができる法人を目指します。

 

2.社会福祉法人の役割を理解し、その機能を更に拡大し、持続可能な法人

社会福祉法人制度改革に伴い、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、そして地域における公益的な取り組みの実施が求められています。

法人経営の信頼性を高めるため、これらの取り組みを確実に実施し、説明責任を果たします。

現在実施している公益事業としての地域貢献事業をさらに拡大し、地域福祉向上に貢献し、持続可能な法人を目指します。

 

3.共生社会の実現に貢献できる法人

法人経営をめぐる環境と社会福祉の諸制度が目まぐるしく変化しています。平成29年度の社会福祉法の改正により地域共生社会の実現に向けた方針が示され、社会福祉法人への期待や地域で果たす役割が高まっています。

当法人においても、全世代・全分野に対応する総合的な地域福祉の拠点となることを目標として、障害福祉分野を超えて、高齢者福祉や児童福祉の各分野にも対応し、共生社会の実現に貢献できる法人を目指します。

 

4.地域の人が安心して暮らせるための取り組みができる法人

当法人は、これまで実施してきた障害福祉サービスの取り組みを通じて福祉の街づくりに寄与し、地域で生活する障害を持った方々が安心して暮らせるための取り組みや地域福祉の街づくりを目指してきました。

今後は、全世代・全分野への対応とともに、さらに、その他の福祉事業や公益的な取り組みを展開し、地域で生活するすべての人が安全に安心して暮らすことができる地域福祉の街づくりに寄与する法人を目指します。

 

5.地域の福祉人材を育てられる法人

当法人では、多くの職員が福祉人材として法人内の施設と地域の中で活躍しています。また、当法人で勤務していた福祉人材が、他の事業所等で地域の福祉を担っている現状もあります。

そのようなことから、当法人の人材は、地域の福祉人材であるともいえます。

そこで、福祉人材の育成にあたっては、日々の福祉サービスを担う専門性を高めるとともに、人間力を養い地域福祉の人材として、活躍できる人材を育成し、地域の福祉サービスの質を高められる法人を目指します。

 

Ⅱ. 2028年までに取り組む主な事業

~ 地域共生社会の実現に向けた当法人での具体的な取り組み ~

1.高齢者(介護保険)ヘルパー事業(2017年実施)更なる推進

(1) 障害居宅事業(ピジョン)の利用者が65歳を迎えたときに対応します。

(2) 地域の高齢者に質の高いサービスを届けます。

 

2.高齢者(共生型サービス)デイサービス(2018年実施)更なる推進

(1) デイサービス桜林館の利用者が65歳を迎えたときに対応します。

(2) 地域の高齢障害者に質の高いサービスを届けます。

 

3.グループホーム建設事業(2022年~2025年)

(1)ケアホームひかりの隣地に8床2棟のグループホームを建設します。

(2)基本的に誠光荘の利用者をグループホームへの地域移行を目指します。

 

4.障害者支援施設誠光荘の充実(2017年~2025年)

(1) 利用者の地域移行に向けた取り組みをします。

(2) 建て替えを見据えた個室整備をします。

 

5.デイサービス桜林館の拡充・多機能化事業(2025年以降)

(1) グループホームへの地域移行者及び地域から通所利用者増員に対応した増床を目指します

(2) 就労支援B型事業を含めた多機能化を目指します。

 

6.障害者支援施設誠光荘の老朽化による建替え及び大規模改修事業

  ~地域の福祉拠点としての役割の拡充~(2027年以降)

(1) 昭和55年建設(50床)を新たに別の場所に新築し第1誠光荘(仮称)とします。

(2) 昭和60年建設(40床)を大規模改修工事にて第2誠光荘(仮称)として2施設とし、地域の福祉拠点としての役割を拡充します。

 

7.その他検討する事業

(1) 高齢者の居場所、活動の場づくり(デイサービス事業等)の検討をします。

(2) 子ども、子育て支援(事業所内託児所等)の検討をします。

 

Ⅲ. 2028年までの主な数値目標

【法人経営の安定化、展開】

 事業活動収入を1億円増の8億円を目指します。

(1) ヘルパーステーションピジョンの登録利用者数150名、事業活動収入6千万円を目指します。

(2) デイサービス桜林館の利用者平均40名、事業活動収入1億万円を目指します。

(3) 短期入所事業、常に100%可動を目指します。

(4) 社会福祉充実残高をプラスにし、地域への貢献を拡充します。

 

【福祉人材の確保・育成、定着】

(1) 法人職員170名を目指します。

(2) 高齢者(65歳以上)雇用率20%を目指します。

(3) 障害者雇用率5%を目指します。

 

【誠光荘の地域移行支援の拡充】

(1)地域移行者10名を目指します。

 

Ⅳ. 法人の持続可能な発展を支えるための福祉人材の確保、育成、定着に向けた目標

 

1.コミュニケーション力を高める研修等を年2回取り入れ質の高い職員を育成します。

2.権利擁護を含めた取り組みを年2回以上行い、各事業所とも虐待0を目指します。

3.上記研修を含め、職員のスキルアップを目的に毎月研修を実施します。

4.毎年職場環境のチェックを行い働きやすい職場を目指します。

5.キャリアパスの仕組みは、毎年見直し必要に応じて変更し、職員に提示します。

6.職員自ら意見が言える環境づくりに努め、誇りの持てる事業所を目指します。

平成29年(2017年)10月1日 制定

令和 5年(2023年) 4月1日 改正