事業概要


法人概要

法人名  社会福祉法人 誠光会

 

代表者  理事長 佐鳥 夏子

 

役 員  理事6名/評議員7名/監事2名

 

職員数  148名(令和3年1月1日現在)

 

所在地  群馬県渋川市渋川2908-1

 

創 立  昭和53年8月25


事業内容

第一種社会福祉事業

  •  障害者支援施設「誠光荘」の経営

第二種社会福祉事業

  • 障害福祉サービス事業  (短期入所誠光荘)
  • 障害福祉サービス事業  (居宅介護、誠光荘ヘルパーステーションピジョン)
  • 障害福祉サービス事業  (重度訪問介護、誠光荘ヘルパーステーションピジョン)
  • 障害福祉サービス事業  (同行援護、誠光荘ヘルパーステーションピジョン)
  • 障害福祉サービス事業  (共同生活援助、ケアホームひかり)
  • 障害福祉サービス事業  (生活介護、デイサービス桜林館) 
  • 一般相談支援事業    (誠光荘相談支援事業所)
  • 特定相談支援事業    (誠光荘相談支援事業所)
  • 障害児相談支援事業   (誠光荘相談支援事業所)
  • 移動支援        (誠光荘ヘルパーステーションピジョン)
  • 老人居宅介護等事業の経営(誠光荘ヘルパーステーションピジョン)

沿革

昭和54年 7月31日 社会福祉法人誠光会設立認可

 

昭和55年12月    身体障害者療護施設誠光荘50床で開設

 

昭和60年 4月        身体障害者療護施設誠光荘40床増床

 

平成 4年 4月    短期入所事業2床開設

 

平成19年 1月    誠光荘相談事業所開設

 

平成20年 4月    身体障害者療護施設誠光荘、障害者自立支援法新法移行により

            障害者支援施設誠光荘に改名

 

平成20年 8月    障害者支援施設誠光荘9床増床

 

平成23年 4月     ケアホームひかり1号館開設(8床)

 

平成24年 4月    ケアホームひかり2号館開設(8床)

 

平成25年 4月    誠光荘居宅事業所開設

 

平成26年 1月    誠光荘居宅事業所、福祉有償運送事業開始

      2月    誠光荘居宅事業所、同行援護事業開始

 

平成26年 4月     デイサービス桜林館開設(30名)

 

平成28年 4月    誠光荘居宅介護事業所を誠光荘居宅介護事業所ピジョンと改名

 

平成29年 4月    誠光荘居宅介護事業所ピジョンを誠光荘ヘルパーステーションピ

            ジョンに改名4.1

            誠光荘ヘルパーステーションピジョン、介護保険事業のヘルパー

            事業の指定を受け事業開始

 

平成30年 8月    デイサービス桜林館、共生型サービスの指定を受け事業開始

 

平成31年 4月    誠光荘相談支援事業所、自立生活援助事業の指定を受け事業開始

 

令和 2年 4月    誠光荘相談支援事業所、地域生活支援拠点事業の指定を受け事業開始


法人の長期目標

1.社会福祉の理念を具体化する法人

当法人の定款第1条では、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的提供されるように創意工夫することにより、利用する方が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としています。地域で生活するすべての人が安全・安心に暮らすことのできる地域づくりに寄与する取り組みができる法人を目指します。

 

2.社会福祉法人の役割を理解し、その機能を更に拡大できる法人

社会福祉法人制度改革に伴い、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、そして地域における公益的な取り組みの実施が求められています。法人経営の信頼性を高めるためこれらの取り組みを確実に実施し、説明責任を果たします。特に、現在おこなっている公益事業としての地域貢献事業をさらに拡大し、地域福祉の向上に貢献する法人を目指します。

 

3.社会福祉変革期に対応できる法人

法人経営をめぐる環境と社会福祉の諸制度が目まぐるしく変化しています。社会福祉法の改正により「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた方針が示され、社会福祉法人への期待や地域で果たす役割が高まっています。当法人においても、全世代・全分野に対応する総合的な地域福祉の拠点となることを目標として、障害福祉分野を超えて、高齢者福祉や児童福祉の各分野にも対応できる法人を目指します。

 

4.地域の人が安心して暮らせるための取り組みができる法人

当法人は、これまで実施してきた障害福祉サービスや取り組みをつうじて福祉の街づくりに寄与し、地域の障害者が安心して暮らせる地域づくりを目指してきました。今後は、全世代・全分野への対応とともに、さらにその他の福祉事業や公益的な取り組みを展開し、地域で生活するすべての人が安全・安心に暮らすことができる地域づくりに寄与する法人を目指します。

 

5.地域の福祉人材を育てられる法人

当法人では、多くの職員が福祉人材として法人内と地域で活躍しています。また、勤務していた福祉人材が地域の福祉を担っている現状もあります。よって、当法人の福祉人材は、地域の福祉人材であるともいえます。そこで、福祉人材の育成にあたっては、日々の福祉サービスを担う専門性を高めるとともに、地域福祉の人材としてとして質の高い人材育成をし、地域の福祉サービスの質を高められる法人を目指します。