妊娠・出産を理由とした退職者を ０％ に

 

産休育休からの職場復帰を １００％ に

 

 

＝　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について　＝

 

 誠光会は、育児と仕事の両立を応援します。

 

一般事業主行動計画　とは

 

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、⑴計画期間、⑵目標、⑶目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

 

 

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届け出、公表・周知が義務づけられています。

誠光会の目標・計画

 

事業運営の中で中心となる女性職員の長期勤続を目指して、妊娠・出産後も働き続けることのできる職場を推進します。

それに伴い、次の行動計画を策定しました

１．計画期間　　令和３年４月１日　～　令和６年３月３１日

 

２．計画内容　　

 

目標１ ： 妊娠中の従業者に対し、母胎保護のため業務の負担軽減を行います。

 

《対策　令和３年４月１日～》

妊娠の申し出を受けたときから産休開始までの間、業務の内容を見直し、時間外勤務、夜勤業務、入浴介助等の過重な業務はさせません。

またコロナウィルスから母胎を守るため、妊娠中の職員に対し独自のコロナ特休を用意します。

 

 

目標２ ： 休業中の福利厚生事務を徹底し、出産育児に専念できるようサポートします。

  

《対策　令和３年４月１日～》

妊娠の申し出を受け復職までのスケジュールを説明します。

産休中の給与・保険料の説明。社会保険「出産手当金」、出産時の祝金、扶養の届出、育休中の雇用保険「育児休業給付金」などについての文書を交付します。

 

　　　　　　

目標３ ： 妊娠・出産を理由とする退職者を出しません。

 

《対策　令和３年４月１日～》

現在休業中の職員を復職させることで、若い職員へ向けて「妊娠しても出産しても育児をしながらも働き続けることができる職場」であることを実証します。

 

職員の産育休～復職　　近況・実績

平成３０年４月～令和３年３月

誠光会で産休育休を取得し勤続する職員

令和３年３月現在